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ロシアによるウクライナへの侵攻は、欧州では第二次世界大戦以来最大の地上戦となり、多くの人々に影響を与えています。攻撃される可能性のある人々は避難を強いられており、大規模な人道危機につながりかねません。紛争の激化と拡大は深く憂慮すべき事態であり、危機に巻き込まれた人々に多大な影響を及ぼしています。本稿では、この紛争の市場・経済への影響を検証します。

ロシアのウクライナ侵攻による地政学的影響は、紛争がどれだけの期間続くか、西側諸国がどう対応するかなど、いくつかの要素に分けて考えることができます。

今回の侵攻によるグローバル経済への影響 を現段階で正確に測定することは困難です。短期的には、原油や天然ガスの価格が高騰しており、欧米諸国はその影響を最小限に食い止めようと策を講じています。また、各国が冷戦後の戦略的枠組みを見直すことにともなう長期的な影響も想定されます。いずれにしても、紛争の期間と規模 が重要な問題となります。

キャピタル・グループのエコノミストであるジャレッド・フランツは、アナリストやポートフォリオ・マネジャーに向けたリサーチノートで「多くのことが今後の紛争の規模と期間次第である」と述べています。

米国、欧州、アジアに在籍する弊社グループのエコノミストは、ウクライナ情勢を注視しています。とりわけ、エネルギー価格高騰の経済への波及効果や、経済成長を妨げることなくインフレを抑制するという難しい金融政策のかじ取りを迫られる各国中央銀行の動向に注目しています。

弊社グループのエコノミストは、紛争の長期化が経済の停滞リスクを高め 、すでに高水準にあるインフレをさらに悪化させる可能性があると考えています。ただし、米国経済には、旺盛な消費や堅調な労働市場に加え、2022年も引き続き1桁台後半の成長が見込まれる企業業績など、明らかな好材料が揃っています。フランツは、紛争が激化しなければ、米国の2022年の経済成長率は2.0～2.5%に達すると予想しています。これは年初見通し (2.5～3.0%) からは下方修正されたとはいえ、コロナ禍以前の成長率と同水準です。

景気と市場に関する見通しは以下の通りです。