業務方針等

キャピタル・インターナショナル株式会社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10 条に定められている勧誘方針の策定に基づき、以下の通り勧誘方針を定めます。

1.  勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売等に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

• 当社は、お客様の有価証券投資の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売等に係る契約を締結する目的に照らして適当と考えられる運用戦略をご紹介いたします。
• 当社は、運用戦略をご紹介するにあたっては、お客様の有価証券投資の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品等に係る契約を締結する目的に照らし、運用内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。

2.  勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

• 当社においては、法令･諸規則に即した投資勧誘に徹します。
• 当社においては、法令･諸規則を遵守する事はもちろん、お客様の希望に即した勧誘を行うよう努めます。
• 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯及び場所では行いません。

3.  その他勧誘の適正の確保に関する事項

• 当社は、お客様の信頼と期待にお応えするため、役職員の知識･技能の修得･向上に努めます。
• 当社においては、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律等の法令及び一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
• 当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。

キャピタル・インターナショナル株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報保護に関する取組方針および個人情報（お客様の個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます）も含みます）の取扱いに関する方針を以下のとおり定め、これを遵守することを宣言いたします。

1.  取組方針

当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます）及び関係諸法令、監督当局のガイドラインおよび個人情報保護団体の指針等に加えて、本方針の内容を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

2.  適正取得

当社は、個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.  利用目的

当社は、個人情報について、以下に特定する業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、不適正な利用はいたしません。また、あらかじめご本人の同意がある場合、法令等で認められている場合を除き、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定個人情報等については、お客様の同意の有無に関わらず、法令で定められた範囲外の目的では利用いたしません。

1. 当社における業務内容
   • 投資信託委託業務およびこれらに付随する業務
   • 有価証券等に係る投資顧問業務および投資一任契約に係る業務およびこれらに付随する業務
   • その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
2. 当社における利用目的
   • 当社が発行する有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
   • 投資信託委託業務に関する事務を行うため
   • 投資顧問契約（助言業務）または投資一任契約（投資一任業務）に関する事務を行うため
   • 投資助言サービスの提供を行うため
   • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
   • 取引に関する各種事務並びに契約資産残高等の報告を行うため
   • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
   • 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   • キャピタル・グループ会社間での共同利用のため
   • 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品・サービスの研究、開発のため
   • その他、必要な連絡を行う等、取引を適切かつ円滑に履行するため。

4. 第三者提供及び共同利用の制限

当社は、同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報を第三者に対して提供いたしません。なお、特定個人情報等についてはマイナンバー法で認められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者提供はいたしません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。その場合、当社は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理を図るため、委託を受けた者（再委託先を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、以下の通り、当社は個人データ（特定個人情報を除く）の共同利用を行うことがあります。

1. 共同利用する個人データの項目
   • 氏名、所属団体（会社）名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のご連絡先、公開情報等の情報
   • お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、個々のお取引の内容に関する情報
2. 共同利用者の範囲
   • キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクを最終持株会社とするキャピタル・グループに属する法人
3. 共同利用の目的
   • 各種商品やサービス等のご提供や案内のため
   • 各種リスクの把握および管理
4. その他
   • 共同利用に係る個人データの管理責任者の氏名: 取締役　茂 和広

5.  センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的信条、宗教、人種、民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報その他のセンシティブな個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合等を除き、取得、利用、第三者への提供はいたしません。

6.  安全管理措置

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めます。また、個人情報の漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先について適切な監督を行ってまいります。

当社の安全管理措置

・個人データの取扱いにかかる社内規程

「個人データの安全管理に係る取扱規程」において、当社の取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備に関する事項を定め、個人データの取扱いにかかる規律を整備しています。

・組織的安全管理措置

「個人データの安全管理に係る取扱規程」に基づき、個人データ管理責任者の指揮・監督のもと、個人データを取扱う部署の個人データ管理者が、取扱状況の記録や管理し、その安全な取扱いに努めています。

役職員は、漏洩したと疑うに足る事情を知ったときは、直ちに個人データ管理者を通じ、個人データ管理責任者並びに法務コンプライアンス部にその旨を報告することとなっており、報告を受けた個人データ管理責任者が指揮をとり、関係各部と対応策を協議し、必要な措置が講じられます。

・人的安全管理措置

個人情報保護に係る研修等を実施し、役職員等の意識喚起をしております。

・技術的安全管理措置

役職員等の役割及び責任に応じた個人データへのアクセス権限の設定を行うなど、技術的な安全管理措置を講じております。

7.  継続的改善

当社は、個人情報の適切な取扱いを図るため、本方針を適宜見直し、個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。

8.  開示等のご請求手続き

当社は、保有個人データに関し、利用目的の通知、内容の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止（以下、「開示等」といいます）のご請求がありました場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。開示等の手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。

1. 手続きができる方
   • 保有個人データから識別されるご本人
   • ご本人の法定代理人又はご本人が委任された代理人
2. 方法
   • 開示等請求のお申込みは、郵送でのみお受けいたします。開示等を請求する旨の書面及びご本人又は代理人であることの確認書類を、こちらの宛先までご提出ください:  東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビルキャピタル・インターナショナル株式会社 個人情報開示等申請窓口
3. 回答方法
   • 回答は、原則としてご指示された方法で行います。ただし、ご指示の方法による回答に多額の費用がかかる場合その他困難である場合には、書面の郵送にて行います。なお、回答はその受付から原則として10営業日以内に行いますが、開示等の内容、調査の状況等により、やむを得ず延長される場合、法令の定めに基づき、開示等に応じることができない回答になる場合があります。
4. その他 
   • 開示等請求申請書及びご本人又は代理人であることの確認書類の受領、並びにこれらの内容がすべて確認できた場合にのみ手続きを開始させていただきます。記入漏れ又は記入違い、必要書類の不足、手数料の未受領又は金額不足等により、手続きを開始できない場合があります。
   • ご請求内容が当社保有個人データにない場合、並びに内容の開示によりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、及び他の法令に違反することになる場合には、ご請求に応じられません。
   • 開示等請求申請書及びご本人又は代理人であることの確認書類により、当社が保有する個人データは、保有個人データの特定や、ご本人又は代理人であることの確認、手数料の徴収、回答の発送等、開示等手続きに必要な範囲でのみ使用いたします。

9.  お問い合わせ先について

当社の個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等につきましては、下記までご連絡ください。

東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル
キャピタル・インターナショナル株式会社

代表電話番号: (03) 6366-1000 (受付時間： 営業日 9:30～17:00)
※ お電話の際には、取引担当部署または担当者をご指定ください。

10.  認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。両協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情や相談をお受けしております。

• 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室 (03) 5614-8440
• 一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室 (03) 3663-0505
  

2023年9月25日改定

当社への連絡方法及び苦情等の申出先

以下の電話番号にご連絡下さい：

電話番号 (03) 6366-1000 (代表)
(営業日 9:00～17:00)

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情及び紛争解決に係る処理規則」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

当社の苦情等の申出先は、上記の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

1. お客様からの苦情等の受付
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話　0120-64-5005 (フリーダイヤル)
(月～金 9:00～17:00　祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

1. お客様からの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次ぎ
3. お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

1. お客様からのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客様からのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5. あっせん案の提示、受諾

弊社では、弊社が設定・運用するファンドにおいて、ヘッジ目的あるいは効率的運用を目的としてデリバティブ取引等1を用いることがあります。

これにより発生しうる損失を一定の範囲内に抑えるべく、一般社団法人投資信託協会の定めるところに従い、弊社では以下のリスク管理方法を採用し、当該管理方法を用いて算出したリスク量がファンドの純資産総額の80％以内となるように管理を行います。

内部管理モデル方式（VaR方式）

VaRは、時価会計への移行に伴い、企業、特に金融機関の保有資産リスクを評価するために考案されたもので、統計的手法を使って、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標をいいます。

現在保有している資産（ポートフォリオ）を、将来のある一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内（信頼区間）で、マーケットの変動によって、どの程度の損失を被る可能性があるかを計測するものです。つまり、金融資産を一定期間保有する場合、特定の保有期間内に、特定の確率の範囲内で評価される予想最大損失額を算出するものです。

1.「金融商品取引業等に関する内閣府令」第130条第1項第8号に規定するものをいいます。

1.  基本的な考え方

当社は、最良執行並びに運用財産間の公平性・透明性の確保を目的として、当社の運用する投資信託財産及び投資一任契約に係る顧客財産（以下、「運用財産」といいます。）について、売買条件（対象有価証券等（有価証券、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引をいいます。以下、「有価証券等」といいます。）の種類及び銘柄、売付または買付の別、取引の種類、並びに執行価格又は価格帯）が同一である売買注文を一括して発注することがあります。その場合には、平均単価により約定及び決済を行います。平均単価は、一括発注に係る総約定金額を総約定数量で除して計算する方法とします。

2.  対象有価証券及び対象取引

一括発注の対象となる有価証券及び売買注文は、取引所金融商品市場および外国金融商品市場または店頭売買金融商品市場に上場または登録されている有価証券とし、対象取引は現物取引に限定します。

3.  約定結果の配分方法

一括発注において内出来となった場合（総約定数量が総注文数量を下回った場合）には、以下の方法により、約定結果を各運用財産に配分します。

各運用財産の注文数量　×　（総約定数量÷総発注数量）（端数は四捨五入）

総約定数量を総発注数量で除した比率を各運用財産の注文数量に乗じて算出する方法により、約定結果を各運用財産に比例配分します。最低売買単位株数により当該比例配分で配分されなかった約定結果については、売買管理システムにより優先順位が機械的に決定された運用財産から最低売買単位数ずつ配分します。

4.  最良執行の基本方針

市場の状況や価格等を総合的に勘案した上で、当社グループのポリシーに従い、最良執行を図るものとします。なお、最良執行確保の観点から、必要に応じ、一括発注を分割して発注することがあります。

5.  外国運用財産に係る売買注文との一括発注

当社が運用する投資信託財産及び投資一任契約財産に係る売買注文は、キャピタル・グループの海外拠点が運用する外国運用財産に係る売買注文と一括して発注されることがあります。この場合は、発注は上記1～4に準じて行われるものとします。

6.  社内管理体制

当社グループでは、取引の公平性を維持すべく、運用部門と発注部門の役割を明確に分離し、特定の運用財産一括発注を実施するに当たっては、社内規程等を整備して関係各部署にその内容を周知徹底させると共に、業務の執行状況・執行体制について、法務コンプライアンス部その他関係部署による検証を行うものとします。