キャピタル・インターナショナル株式会社は、金融サービスの提供に関する法律第10 条に定められている勧誘方針の策定に基づき、以下の通り勧誘方針を定めます。
1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売等に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項
2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
3. その他勧誘の適正の確保に関する事項
キャピタル・インターナショナル株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報保護に関する取組方針および個人情報（お客様の個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます）も含みます）の取扱いに関する方針を以下のとおり定め、これを遵守することを宣言いたします。
当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます）及び関係諸法令、監督当局のガイドラインおよび個人情報保護団体の指針等に加えて、本方針の内容を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
当社は、個人情報について、以下に特定する業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、不適正な利用はいたしません。また、あらかじめご本人の同意がある場合、法令等で認められている場合を除き、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定個人情報等については、お客様の同意の有無に関わらず、法令で定められた範囲外の目的では利用いたしません。
4. 第三者提供及び共同利用の制限
当社は、同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報を第三者に対して提供いたしません。なお、特定個人情報等についてはマイナンバー法で認められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者提供はいたしません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。その場合、当社は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理を図るため、委託を受けた者（再委託先を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、以下の通り、当社は個人データ（特定個人情報を除く）の共同利用を行うことがあります。
当社は、政治的信条、宗教、人種、民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報その他のセンシティブな個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合等を除き、取得、利用、第三者への提供はいたしません。
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めます。また、個人情報の漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先について適切な監督を行ってまいります。
当社の安全管理措置
・個人データの取扱いにかかる社内規程
「個人データの安全管理に係る取扱規程」において、当社の取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備に関する事項を定め、個人データの取扱いにかかる規律を整備しています。
・組織的安全管理措置
「個人データの安全管理に係る取扱規程」に基づき、個人データ管理責任者の指揮・監督のもと、個人データを取扱う部署の個人データ管理者が、取扱状況の記録や管理し、その安全な取扱いに努めています。
役職員は、漏洩したと疑うに足る事情を知ったときは、直ちに個人データ管理者を通じ、個人データ管理責任者並びに法務コンプライアンス部にその旨を報告することとなっており、報告を受けた個人データ管理責任者が指揮をとり、関係各部と対応策を協議し、必要な措置が講じられます。
・人的安全管理措置
個人情報保護に係る研修等を実施し、役職員等の意識喚起をしております。
・技術的安全管理措置
役職員等の役割及び責任に応じた個人データへのアクセス権限の設定を行うなど、技術的な安全管理措置を講じております。
当社は、個人情報の適切な取扱いを図るため、本方針を適宜見直し、個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。
8. 開示等のご請求手続き
当社は、保有個人データに関し、利用目的の通知、内容の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止（以下、「開示等」といいます）のご請求がありました場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。開示等の手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。
9. お問い合わせ先について
当社の個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等につきましては、下記までご連絡ください。
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
キャピタル・インターナショナル株式会社
代表電話番号: (03) 6366-1000 (受付時間： 営業日 9:30～17:00)
※ お電話の際には、取引担当部署または担当者をご指定ください。
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。両協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情や相談をお受けしております。
2023年9月25日改定
以下の電話番号にご連絡下さい：
電話番号 (03) 6366-1000 (代表)
(営業日 9:00～17:00)
当社は、「苦情及び紛争解決に係る処理規則」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話 0120-64-5005 (フリーダイヤル)
(月～金 9:00～17:00 祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
弊社では、弊社が設定・運用するファンドにおいて、ヘッジ目的あるいは効率的運用を目的としてデリバティブ取引等1を用いることがあります。
これにより発生しうる損失を一定の範囲内に抑えるべく、一般社団法人投資信託協会の定めるところに従い、弊社では以下のリスク管理方法を採用し、当該管理方法を用いて算出したリスク量がファンドの純資産総額の80％以内となるように管理を行います。
現在保有している資産（ポートフォリオ）を、将来のある一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内（信頼区間）で、マーケットの変動によって、どの程度の損失を被る可能性があるかを計測するものです。つまり、金融資産を一定期間保有する場合、特定の保有期間内に、特定の確率の範囲内で評価される予想最大損失額を算出するものです。
1.「金融商品取引業等に関する内閣府令」第130条第1項第8号に規定するものをいいます。
1. 基本的な考え方
当社は、最良執行並びに運用財産間の公平性・透明性の確保を目的として、当社の運用する投資信託財産及び投資一任契約に係る顧客財産（以下、「運用財産」といいます。）について、売買条件（対象有価証券等（有価証券、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引をいいます。以下、「有価証券等」といいます。）の種類及び銘柄、売付または買付の別、取引の種類、並びに執行価格又は価格帯）が同一である売買注文を一括して発注することがあります。その場合には、平均単価により約定及び決済を行います。平均単価は、一括発注に係る総約定金額を総約定数量で除して計算する方法とします。
一括発注の対象となる有価証券及び売買注文は、取引所金融商品市場および外国金融商品市場または店頭売買金融商品市場に上場または登録されている有価証券とし、対象取引は現物取引に限定します。
一括発注において内出来となった場合（総約定数量が総注文数量を下回った場合）には、以下の方法により、約定結果を各運用財産に配分します。
各運用財産の注文数量 × （総約定数量÷総発注数量）（端数は四捨五入）
総約定数量を総発注数量で除した比率を各運用財産の注文数量に乗じて算出する方法により、約定結果を各運用財産に比例配分します。最低売買単位株数により当該比例配分で配分されなかった約定結果については、売買管理システムにより優先順位が機械的に決定された運用財産から最低売買単位数ずつ配分します。
市場の状況や価格等を総合的に勘案した上で、当社グループのポリシーに従い、最良執行を図るものとします。なお、最良執行確保の観点から、必要に応じ、一括発注を分割して発注することがあります。
当社が運用する投資信託財産及び投資一任契約財産に係る売買注文は、キャピタル・グループの海外拠点が運用する外国運用財産に係る売買注文と一括して発注されることがあります。この場合は、発注は上記1～4に準じて行われるものとします。
当社グループでは、取引の公平性を維持すべく、運用部門と発注部門の役割を明確に分離し、特定の運用財産一括発注を実施するに当たっては、社内規程等を整備して関係各部署にその内容を周知徹底させると共に、業務の執行状況・執行体制について、法務コンプライアンス部その他関係部署による検証を行うものとします。
当社では、金融商品取引法に基づく特定投資家制度区分の移行に関する有効期間を次の通りと致します。
当社が特定投資家以外のお客様（以下「一般投資家」といいます。）を特定投資家としてお取扱いする期間は、当社がこの取扱いにつきお客様のお申し出を承諾した日以降、毎年到来する以下の「期限日」までと致します。
なお、「期限日」の翌日以降は、一般投資家としてのお取扱いに戻ることになりますので、投資家区分の移行継続をご希望の場合には、再度所定のお手続きが必要となります。
期限日：8 月31 日（休日である場合を含みます）
当社が特定投資家のお客様を一般投資家としてお取扱いする期間は、お客様のお申し出を当社が承諾した日以降、お客様から再び自己を特定投資家として取り扱うようお申し出をいただくまで有効です。
なお、お客様が一般投資家もしくは特定投資家へ移行した場合、その移行承諾日以降いつでも移行前の投資家区分として取り扱うようお申し出を頂くことが可能です。その際にも所定のお手続きが必要となります。
キャピタル・インターナショナル株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または市民社会の秩序および安全に脅威を与える集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、以下を基本方針とし、反社会的勢力と一切の関係を持たない取り組みを行なう。
当社は、一般社団法人投資信託協会の定める「投資信託等の運用に関する規則」に基づき、「公募投信における流動性リスク管理規程」を設けて、当社の設定する公募の投資信託における流動性リスクの管理ならびに監督態勢を定めております。
なお、当社グループでは、資産の流動性リスクをグループ共通の方針で管理しております。そのため、資産の流動性リスクを把握するための階層分類にあたっては、投信協会規則に規定される分類方法とは異なる、以下に記載する米国証券取引委員会（SEC）の定める流動性リスクに基づく階層分類を使用しております。
| 階層分類 | 基準 |
|---|---|
| 高流動性資産 | 現金および直近の市場環境下でマーケットインパクトを考慮しても3営業日以内に現金化が可能と合理的に判断される投資資産 |
| 中流動性資産 | 直近の市場環境下でマーケットインパクトを考慮して4暦日から７暦日以内に現金化が可能と合理的に判断される投資資産 |
| 低流動性資産 | 直近の市場環境下でマーケットインパクトを考慮して7暦日以内に売却可能ではあるものの、現金化は7暦日を超えると合理的に判断される投資資産 |
| 非流動性資産 | 直近の市場環境下でマーケットインパクトを考慮して7暦日以内に売却可能ではないと合理的に判断される投資資産 |
キャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」といいます。）では、投資信託 における基準価額の計算過誤時の対応について、経営陣の関与の下、 当社にて決定した社内規則に基づいた対応（以下「本件対応」といいます）を行うこととしております。当社の社内規則は、一般社団法人投資信託協会が「統一的な指針」として提示している「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」に準拠しています。
当社のファンドをご利用いただく投資家・受益者の方に対し、本件対応をご理解いただけるよう、以下の通り、当社の「マテリアリティポリシー」を公表いたします。