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米アップルが最新モデルのスマートフォン｢iPhone 14｣のインド生産を開始したと明らかにするなど、｢チャイナプラスワン｣の流れがさらに勢いを増しています。

グローバル企業はサプライチェーンの再構築と分散のため、中国一辺倒の投資方針を転換する動きを見せています。運用の観点からは、こうした変化が｢世界の工場｣としての中国に与える影響の度合いとスピードを見極めることが重要となります。また、代替先として世界の供給の一部を担うことになるインドなど他の国々における投資機会も注目されます。

過去30年間、西側諸国の多くの企業は、中国の人件費や生産コストの安さ、国内消費市場の成長を理由に、生産ニーズを満たすために中国に多額の投資をしてきました。しかし、新型コロナウイルスの世界的大流行を契機として世界のサプライチェーンと中国との深い結び付きが改めて鮮明になるなかで、米中対立の激化をめぐる懸念が高まっています。

特に、常に地政学的な緊張が続く台湾をめぐる状況は極めて深刻となっています。その結果、台湾に本社を置く半導体受託製造大手TSMC (台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング) は、米国や日本に新工場を建設しています。

これまでのアプローチからの転換を示すように、米国や欧州連合を含む18ヵ国・地域は2022年7月、サプライチェーン閣僚会合に参加し｢供給依存に起因するリスクや重要インフラの潜在的な脆弱性｣に対処するため、国際協調を促進し長期にわたって強靭なサプライチェーンを構築する旨の共同声明を採択しました。